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2011年6月14日 (火)

メモ:夏の電力は足りている(TVが真実を報道しない理由)

TVで盛んに、夏場の電力不足を「ブラックアウト」などと言って、恐怖を煽っている。

経産省も「原発停止で電気料金1000円UP」などと脅している。

ヤレヤレ・・・だが、

そもそも、電力消費のピークは、1年8760時間のうちの10時間以下である。

そして、東京電力の消費量ピークには定式があり、

夏場平日日中午後2時から3時にかけて気温が31℃を超えたとき』だ。

これは、予測が十分可能であり、東電も対処が可能なはずである。
「この時間だけ電気料金を値上げします」というなら、十分な抑制効果が期待でき、国民もまったく納得の提案になるはずだが・・・

どうせ報道するなら、こういう事実を報道して欲しいものだ。




・節電はまだまだ出来る(特に大口契約の企業には政策による抑制が必要)
・省エネ家電の普及
・原発段階的に停止→休止していた火力発電等で補う(足りるようになっている)
・電気料金が高いのは仕組みの問題である

将来的には
・将来的にクリーンエネルギーに移行(原発に費やしたお金、利権にしがみついたパワー?を転換すれば出来る)
・発電・送電・配電・の分離
・使う地域での小規模発電(現在はロスが75%とも言われる)

★根拠となる記事をメモをしておこう★

電力は足りている:ブログ「ぼちぼちいこか。。。」

②TVが真実を報道しない理由:「田中優さんのメルマガ」から引用(田中優さんブログ

↓引用開始↓

なぜ電力会社が強いのか、その構造が見えてきた。電力会社の得

られる電気料金は「総括原価方式」という仕組みで作られ、必要と

なった資金に3%の適正報酬率を上乗せして電気料金総額から徴収

できるのだ。わずか3%だが、電力会社が得られる収益を最大にし

たかったら、「必要となる資金」を大きくすれば報酬額を大きくで

きる。つまりカネをかければかけるほど儲かる仕組みになっている

のだ。その結果、日本の電気料金は先進国で最も高くなり、多額の

カネのかかる原子力発電を推進できたのだ。

 

 この3%上乗せできる費用には、広告宣伝費も含まれる。電力会

社や業界団体、関連法人全体で、推定1500億円以上の広告宣伝費が

使われている。日本最大のこの資金が、メディアを黙らせている。

金融機関に支払う金利も3%上乗せできる対象だ。わざわざ高い金

利で借りれば、報酬額を大きくすると同時に金融業界を支配できる。

発電所の多額の建設費はゼネコンを潤し、1994年の「ゼネコン疑惑

問題」で明らかにされたように、口利きした政治家へ1~3%が政

治資金として流れた。こうして電力会社は、周囲の業界すべてを潤

しながら影響力を強くしてきたのだ。

 

 このツケを払わされたのは主に家庭だ。電力会社以外から電気の

供給を受けられない仕組みの中で、否応なしに人々の電気料金から

奪われた。さらには電源三法の税が上乗せされ、原発などの立地費

用に使われた。これらすべての被害者とされた家庭は、アメリカの

実に三倍の電気料金を払わされることになったのだ。

引用終わり

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